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首都直下型M7級70%の真の意味

おはようございます。
ついに、無線でネットに飛ばす装置を買いましたので、いつでもどこでもネットを使えるようになりました。
この1ヶ月は不便だった一方、週末に記事を集中して書くのもメリハリがあっていいかな、とも思っていたところでした。
そして(あまり大きな声では言えませんが)、平日に更新をサボるよい口実だったのかもしれません(笑)。
これからもメリハリは大事にしながらなるべく多くの、そしていろんな角度から記事を書くように心がけます。

さて先日、東大地震研・地震予知研究センター長の平田さんが会見をされ、首都圏での大地震の確率が上がっていることを主張され、それを受けて1/23の読売新聞には「首都直下型M7級地震 4年以内に70%」という見出しの記事が載りました。

M(マグニチュード)7というのは東日本大震災の地震のM9に比べれば1/1000の規模ですが、大都市の直下で起これば阪神淡路大震災並みの甚大な被害が出ると考えられます。
ですから、この記事を読めば誰しも「4年以内に東京で阪神大震災と同じことが70%の確率で起こる」と思うでしょう。
ところが、どうもこの記事は正確ではなかったようなのです・・・。

昨日の「激論!クロスファイア」(BS朝日、10:00AM~)に平田氏が出演し、正しい内容を主張するとともに、地震学者の苦悩を語っていました。
それでですね、最も大きな誤解でしかも大事なのは、M7級が4年以内に70%が起こるのは東京ではなく、南関東全体(茨城南部から神奈川にかけての広い地域)だというのです!
南関東のどこかで4年以内に起こるのが70%だそうなんです。
ではなぜ読売はあんな記事になったのでしょうか。
平田氏の説明ははっきりしませんでした。新聞社側の勝手な解釈とは断言せず、「首都直下型」という用語は南関東全体を定義する場合もあるようなことも言っていました。

考え方の基本は、「南関東では最近100年の間にM7級地震が6回起きた」ことにあるそうです。
この頻度をベースとしながら、最近の東日本震災後の地震頻度増大から、今後の確率を上方修正したようです。

計算の仕方についての説明はなかったので、自分で考えてみます。

もし最近の地震頻発がなく、過去100年と同じペースでM7級が起こる場合を考えてみます。
1年間に南関東でM7級地震が起きる確率は6/100(6%)です。
4年以内に南関東のどこかでM7級が少なくとも1回起きる確率は下記の式になります。数Ⅰの確率の授業を思い出してください。
1-(0.94x0.94x0.94x0.94) = 0.219

すなわち約22%です。
もともと22%はあったのですね。

そして平田氏の計算ではこれが70%になったというのです。
上の式の計算結果が0.7になったのですから、逆算しますと、0.94を0.74に置き換えますと成立します。
つまり、今現在は南関東のどこかで1年間にM7級地震が起きる確率は26%ということになります。
100年間にM7級が26回起きる頻度です。

もちろんこんなに単純な計算ではないでしょうが、東日本後の地震の頻度は以前の5倍などと言われているのを聞きますので、当たらずとも遠からずでしょう。

東京の真下でM7級が4年以内に起こる確率は70%よりはずっと小さいはずですが、その数値はわかりません。
東京でなくても、人の住んでいる所の直下であれば建物全壊のような被害が当然出るでしょう。

いずれにしても、以前よりリスクが上がっているのは事実ですので、十分な対策を取る必要があります。
確率の意味を誤ると正しい行動ができませんので、地震研も関係各所も十分な理解とコミュニケーションを取る必要がありますね。

余談ですが、地震の規模を示すマグニチュードとある場所での揺れの程度を示す震度が一般にはよく理解されていない場合があります。
両方とも数字が似ているから余計でしょう。
マグニチュードは桁がどんどん上がって行くので、「対数」(簡単に言えば桁の数)で表します。
科学の世界では常套手段ですが、一般にはむしろ実数でマグニチュード100とかマグニチュード1000とか言った方がわかりやすいのではないでしょうか。
激論!クロスファイアの司会者・田原総一朗さんも、番組中最後までマグニチュードと震度の意味をごっちゃに使っていました。

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原子力安全委員会に行ってきました。

こんにちは。いつも見に来ていただきありがとうございます

昨日は点滴治療を受けるために虎の門病院に行ってきました。
3週間毎の点滴と飲み薬の併用を全部で8クールやる必要があり、昨日から5クール目に入りました。
副作用がちょっとしんどいんですが、7月下旬に全てが終わるので、それを糧に頑張ります。
この期間酒を飲むと調子悪くなるので、しばらくお預けです。
本来酒飲み人間であったこの私、こんなこともないと体質改善しません。
おかげでスリムになり脂肪も減り、成人病関係の数値もぐっと改善しましたよ。

地下鉄虎ノ門駅から病院まで行く途中に原子力安全委員会のあるビルがあり、情報公開室もあるので、以前から行ってみたいと思ってまして、昨日時間ができたので、行ってきました。

情報公開室は図書室のようなものでした。
性格不明のようなオネエサンが2名受付にいて、所属と目的を書かされました。
(まあ、このご時勢でにこやかな対応をされたらもっと不気味ですけどね。)

部屋の中には資料の類がいっぱいありました。
ブ厚いファイルに閉じられたファイルとか、簡易製本されたような資料がありました。
はっきり言って「お役人資料」ですね。
とにかく、お役人言葉、役所の複雑な組織と、数限りないワーキンググループや研究会の報告書とか、そういうのがたくさんありました。

私は理科系出身なので、一つ一つの言葉は理解できましたが、資料の構成とか目的などはさっぱりわかりませんでした。
最近の世の中の論調ですと、原子力に関しては国および附属機関が十分な検討をして来なかったのではないか、という疑問があるのですが、情報室を見る限り、資料は山のようにあります。
そしてその山は国民にはさっぱりわからないようになっています。

そんな中でも、「福島第2原発の公聴会記録」という資料があったので、しっかり読んでみました。
1970年代の手書きの資料でしたが、市町村の代表の人とか住民に対して説明した資料と、質疑応答などがしっかりまとまっていました。数ある資料の中では、この資料はわかりやすくまとまっていました。

全体的な印象としては、少なくとも第2原発に関しては、東電も国も福島の市町村も十分に納得した上での建設であったようです。
この資料では、ECCS(緊急炉心冷却装置)の重要性が強調されています。いかなる事態が起きてもこのECCSは作動すると書かれています。技術的な詳細は記されていませんでしたが、最大限のリスクである「ギロチンカット」(主要インフラがカットされる)が起きても作動する、と書かれています。
また、第2原発に航空機が落ちても大丈夫な設計になっている、とも書かれています。
ただし、津波に関する記述がなく、地震に対する記載は一般論のみで、具体的な耐震対策は見当たりませんでした。

問題の福島第1原発に関する公聴会の資料はなく、東電による国への建設許可申請の資料のみありました。
公聴会の資料を故意に情報室から取り除いたのかどうかはわかりません。
第1原発における危機管理が不十分であったことは明白であり、特にECCSが機能しなかったことがこの事故のメインな原因でした。

第2ではその問題を改善した様子が窺えます。

第1ではなぜあのような設置が合意されたのか、なぜその後も改良がなかったのか、そして市町村はそれらに対し疑問を投げかけ続けたのか、それとも十分に納得していたのか。そのあたりがキーとなりますが、残念ながら原子力安全委員会・公開情報室ではその目的は達せられませんでした。

話は変りますが、今朝のTBS「朝ズバ」では細野首相補佐官が出演しており、今回の首相による浜岡原発の停止要請を含め、原発問題に関して実に歯切れのよい発言をしていました。
私がかねがね主張しております「定量性、論証、確率での議論」をしっかり捉え、そして国民にわかりやすく説明すること、意地悪な質問に対してもむやみに言い訳することなく、客観的な答えに心がけていました。
菅さんもこのような優秀な参謀がついてよかったと思います。

今回の浜岡の停止要請は、やや唐突だし、外国には誤解される面はあるにせよ、私的にはよいことだと思います。
浜岡の建設時期と工程が福島第1に近いこと、浜岡地区で震度6強の地震が30年以内に起る確率が87%なこと、の背景の元、信頼できる専門家の意見を聞いた上で見解をまとめ、首相に具申したということで、評価できるプロセスだと思います。

国内には他にも原発は一杯あり、事故を起す確率はありますが、その確率は浜岡に比べれば随分小さいことから、浜岡を優先して対策すべきは正しいことと思います。
もちろん他の原発の安全も最大限に確保すべきですが、これらを一度に停止しまっては日本が機能しないわけですから、代替エネルギーの可能性を検討した後に、全ての国民が十分に納得できるやり方を実行すべきと思います。

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震災に際して(その6 - 一旦まとめ)

こんにちは。

冷たい雨ですね。
被災地の方々、大変な時間をお過ごしのことと思います。是非頑張ってください。
原発で作業されている方々、本当にご苦労さまです。

5回にわたって震災について意見を述べさせていただきました。
相変わらず危機的事態を招く確率は少ないながらまだあります。
しかし、概ね大局的には収束に向かっています。
何かの対策を打つにもある程度考える余裕が出てきましたので、一旦このテーマはまとめまして、これで最終回とさせていただきます。

放射線の問題を例に取りますと、これまで述べましたように、状況を数値で捉え、それをスポット的に判断するのではなく、初期値、風向き、流れ方などのファクターで捉え、しかも積算値(実質浴びる総量)で捉えることが重要です。
万一危機的な状況になった場合は、大元での放射線量と今後の流れ方の推移、風向き等の気象条件で、今いる場所にどのような積算値が現れるかの予測をする必要があります。
政府や専門家の判断を待ちましょう。

あまり心配しすぎは体にもよくないので、心技体のバランスをとり、芸術に触れ、適度な運動をし、心豊かな瞬間を持つようにいたしましょう。

私も本来のブログのテーマで記事を書くことにします。
頑張りましょう。

ST Rocker

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震災に際して(その5 - 買占めについて)

今なお食料品やガソリンの買占めが続いています。
買占めは是非控えていただきたいと思います。

まず、当たり前のことですが、物品には供給量が限られているのですから、誰かが買い占めれば誰かが物を買いそびれます。
要するに、買占めは他人の犠牲の上に成り立っている利己的な行為と言えます。
これだけを考えても、今の異常な買占めは緩和されるのではないかと思います。

次に、今後、何日分もの食糧を買い込まなければいけない事態が訪れるのかどうかを考えてみます。
余震や放射線の予想に関する考え方は、私の私見であります前回、前々回の記事をご参照ください。
ライフラインとか物流が寸断される事態が起る確率はゼロではありませんが、比較的少ないと思えます。

それよりも重要なことは、仮にそのような事態が訪れた場合は何が起るでしょうか?
まずは急場を凌ぐ食糧は確かに必要ですが、その後は地域での連携が主体になります。
避難所の設営や食糧などの確保、自衛隊等による支援。
要するに、非常事態発生後は速やかに「共同体」が結成されるわけで、個人世帯が独立して生活を営むことはありません。
食糧はじめ必要なものは皆でシェアすることになります。
もし自分の家に大量の食糧があるならば、提供すべきでしょう。
今カップラーメンなどが多いに買い占められていますが、壊滅状態の中で自分の家の中だかでカップラーメンを食べている光景は異常です。第一お湯も出ないでしょう。

ガソリンは少し事情が異なります。
製油所の被災により日本国内へ供給量が2割減ということと、被災地や医療機関への供給が優先されている事情があるので、確かに供給不足は否めません。
しかしそれを考慮したとしても、現状のような何時間も並ぶ状況は異常です。
おそらくは満タンよりもずっと少ない給油量の車もたくさん並んでいるのでしょう。

被災した製油所のうち、念のため運転休止していたところが復活するとのことで、まもなく供給量は1割減程度に復活するとのことです。
遠出や外出をなるべく控える程度で十分だと思います。
それでも改善しないのなら、ナンバーの数字による日割り交代のような制限を加えたらどうでしょうか

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震災に際して(その4 - 余震について)

おはようございます。

森羅万象の物事は基本的には「確率」に支配されています。
「All or Nothing」は素粒子の世界まで行けば起り得ますが、通常世界では「これこれの条件ではこの事象は**%の確率で起こるだろう」という理解がされます。
人間の言動では稀に「All or Nothing」もありえますが、少なくとも自然現象は全て確率に支配されます。
そして確率を理解することにより初めて冷静かつ適切な対処ができるのです。そうでなければ、過ぎた楽観あるいはデマに惑わされるようなことになります。

今から余震に関して私見を述べます。
何度も申し上げていますように、私は専門家ではありませんので、私個人的に解析したデータを示すのは無責任だと思いますので、一般的な考え方の紹介に留めます。

今回の震災の余震はかなり頻繁に続いています。
昨日気象庁から「3日以内にマグニチュード7以上の余震が起る確率は30%」という発表がありました。
この発表自体はよいことだと思います。
しかし、M7の地震がどこで起るかで被害は全く異なります。
阪神大震災のように都市直下で起れば都市が壊滅しますし、15日夜の静岡東部のM6.4のように陸地の地下の比較的浅い所が震源になれば震度6程度の揺れも起きえます。
これまでの余震の大半の東北や関東の東方沖が震源であれば、おそらくはせいぜい震度5程度でしょう。

ご参考までに、下記のサイトをクリックください。

http://tenki.jp/forecaster/diary/detail-3137.html

これまで起きた余震の全てのプロットがされています。
ご覧のように、本震が起きた領域、すなわち太平洋プレートの淵に沿ったところが圧倒的に余震の震源が集中しています。
当然今後の余震もこの領域が圧倒的に主でしょう。

例外的プロットとしては、静岡東部、長野北部、秋田沖です。
今朝の読売新聞のラストページによりますと、これら3点は3/11の地震により別の地域が刺激を受けた結果だろうと推察しています。
これら3点はフィリピン海プレート、ユーラシアプレートの淵の近くに位置しています。
ただし、結論付けるにはデータ数が少なく(=3点)、まだ推論の域です。

もしこの推論が正しいとすると、千葉の最南部、神奈川西部、静岡、岐阜、長野、新潟、秋田あたりの地域は注意した方がいいかもしれません。
ただし、東北・関東東方沖よりも確率はかなり少ないでしょう。

東京都心はプレートの淵には位置していないので、余震の大半は東方沖震源のものでしょう。

プレート境界域の地震とは別のメカニズムとして活断層による地震があります。阪神大震災がそれです。
日本全国に存在する活断層は今回の地震で影響を受けたかもしれません。
どこかの活断層が直下型の地震を起すかもしれませんが、その場所と時期の予測は難しいでしょう。

まとめますと、21日までに起きる余震の大半は東北・関東沖が震源であり、M7以上が起きるのは30%であることを考えれば、陸地で最大震度5程度(注、5というのはあくまで私見)が起きる可能性はありますが、大半は震度3、4程度と思われます。

フィリピン海、ユーラシアプレートの淵の地域では、M7の地震が起きればもう少し大きい震度になるかもしれませんが、その地震が起きる確率は東方沖よりかなり低いでしょう。

活断層による地震が起きる可能性もありますが、確率がわからないので、今必要以上に考えても仕方ないと思います。

今回の余震は頻繁とは言え、全体的には日に日に減っています。
上で述べました確率的捉え方をご参照いただいて、何かのお役に立てば幸いです。

ただし、申すまでもありませんが、確率は少ないながらも壊滅的な被害が起きるような地震が起きる可能性は存在します。

そこから先に取る行動は個人の責任において行うべきでしょう。
ただし、買占めなどは是非控えていただきたいと思います。

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プロフィール

ST Rocker

Author:ST Rocker
ビートルズ解析ブログへようこそ!
つくば-千葉-さいたま の三角形を行き来していますす。
モットー:理系なのに熱く音楽、政治・経済を語る。
酒と冒険と音楽をこの上なく愛し波乱万丈の人生を送るB型です。
コメントは本筋に沿ったものをお願いします。

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