菅さん発言における問題点
こんばんは。
今、「菅下ろし」の掛け声が盛んですが、私はむやみに批判をするのは好きではありません。
具体的に技術的、政治的観点から問題点を探ってみたいと思います。
原発問題における官邸、国の機関、東電というものを取りまとめる、リーダーシップのあり方や、初動操作時の問題点(例えば基本的なシナリオを作るべきとか、ワンボイスで即決の緊急体制のあり方とか)という観点でいくつかの提言をしました。おそらく、どれも大筋で間違っていないと自負しています。
今日はエネルギー・環境問題に対する首相の発言を考えてみます。
古くは京都議定書でのCO2の6%削減の公約。
次にCOP15での鳩山首相の25%削減の発言。
そして今回サミットでの菅さんの「再生可能(自然)エネルギーの比率を20年までに20%にする」および「1,000万戸の家庭の全ての屋根に太陽光発電(以下PVと略す)パネルを取り付ける」発言について。
もちろん、以上のような目標が無理なく実現できれば大変素晴らしいことです。
しかし、エネルギー・環境問題は理想と現実のギャップがあり、各国ともそれを重々承知であって、いろんな政治的駆け引きに熱心なことは、今や誰でも知っています。
でも、民主党政権は、それらのことを論じた形跡がありません。まさか、知らないのでしょうか?
首相自ら普段からアンテナを張っていることが理想ですが、多忙につきそれができないとなると、側近ないしは参謀的人間が進言すべきです。おそらく、そういう基本的な仕組みが欠如しているのでしょう。
というか、進言する人はいるようですが、その人はエネルギー問題の上っ面しか見えてない人のようです。
京都議定書はアメリカは批准しなかったですし、ヨーロッパは日本ほど努力しなくても簡単に目標が達成できる仕組みだったと聞きます。
欧米の基本的考え(というか企み)は、まじめな削減努力は日本に押し付け、自分達はいろんな取引で(見かけの)削減をしたようにしたいのです。
(注; このことは決め付けたくはありません。このような論調もある、と捉えてください。少なくとも政治家が頭の隅にはいつも置いておかねばならない事柄だと思います。)
PVはそれ自身の発電の過程でCO2は発生しません。しかし、PV装置の作製過程でCO2を発生します。また、現状では政府が補助金を出さないとペイできません。
PVは、NEDOによるサンシャイン計画により30年も前から検討されてきました。
その結果、今のコストや変換効率を大幅に改善しない限り、実現は難しいという結論でした。
PVを国の基幹発電にするには、現状ではダメであり、シリコンを砂漠の砂から作り、送電は超伝導線で行う、という大胆なコスト削減をもって実現しようという、サハラ砂漠でのPV計画が着目されています。
ドイツでは家庭でPVの設置が進み、電力を政府が買い上げることでPVが普及しました。
しかし、だからと言ってPVがペイされているわけではありません。
フランスから大量の原子力による電力を買うことにより、総コストが相殺されているものと思われます。
PVに限らず、再生化可能エネルギー(別名自然エネルギー)は、PVと大同小異であり、マクロで見ればCO2も発生するし、コストも大であると言えます。
再生化可能エネルギーの導入はアピールにはなりますが、何らかの政治的方策がない限りは、成り立ちません。
今回の菅さんの発言は、具体的な数字の積み上げや政治的戦略がないままの、極めて脆弱な目標と言えましょう。
日本は多かれ少なかれ、目標設定や戦略というものが苦手です。
また一方、脆弱な目標を立てながら、技術的に実現してしまう、という離れ業をやってきたのも日本です。
意外に、先日の「夢の扉+」でもやっていたように、石油を生産する藻類の技術を日本が完成すれば、たちまちエネルギー大国になります。これをもし再生可能エネルギーと呼ぶならしめたものです。
でも、「1,000万戸PVモジュールの設置」だけはすぐに取り下げてもらいたいですね。
考え方の前に具体的手段が先行するのはどうみてもいただけないです。
政治を熟知した政治家がいればベストですが、そうでなければ有能な参謀を置いてもらいたいですね。
今、「菅下ろし」の掛け声が盛んですが、私はむやみに批判をするのは好きではありません。
具体的に技術的、政治的観点から問題点を探ってみたいと思います。
原発問題における官邸、国の機関、東電というものを取りまとめる、リーダーシップのあり方や、初動操作時の問題点(例えば基本的なシナリオを作るべきとか、ワンボイスで即決の緊急体制のあり方とか)という観点でいくつかの提言をしました。おそらく、どれも大筋で間違っていないと自負しています。
今日はエネルギー・環境問題に対する首相の発言を考えてみます。
古くは京都議定書でのCO2の6%削減の公約。
次にCOP15での鳩山首相の25%削減の発言。
そして今回サミットでの菅さんの「再生可能(自然)エネルギーの比率を20年までに20%にする」および「1,000万戸の家庭の全ての屋根に太陽光発電(以下PVと略す)パネルを取り付ける」発言について。
もちろん、以上のような目標が無理なく実現できれば大変素晴らしいことです。
しかし、エネルギー・環境問題は理想と現実のギャップがあり、各国ともそれを重々承知であって、いろんな政治的駆け引きに熱心なことは、今や誰でも知っています。
でも、民主党政権は、それらのことを論じた形跡がありません。まさか、知らないのでしょうか?
首相自ら普段からアンテナを張っていることが理想ですが、多忙につきそれができないとなると、側近ないしは参謀的人間が進言すべきです。おそらく、そういう基本的な仕組みが欠如しているのでしょう。
というか、進言する人はいるようですが、その人はエネルギー問題の上っ面しか見えてない人のようです。
京都議定書はアメリカは批准しなかったですし、ヨーロッパは日本ほど努力しなくても簡単に目標が達成できる仕組みだったと聞きます。
欧米の基本的考え(というか企み)は、まじめな削減努力は日本に押し付け、自分達はいろんな取引で(見かけの)削減をしたようにしたいのです。
(注; このことは決め付けたくはありません。このような論調もある、と捉えてください。少なくとも政治家が頭の隅にはいつも置いておかねばならない事柄だと思います。)
PVはそれ自身の発電の過程でCO2は発生しません。しかし、PV装置の作製過程でCO2を発生します。また、現状では政府が補助金を出さないとペイできません。
PVは、NEDOによるサンシャイン計画により30年も前から検討されてきました。
その結果、今のコストや変換効率を大幅に改善しない限り、実現は難しいという結論でした。
PVを国の基幹発電にするには、現状ではダメであり、シリコンを砂漠の砂から作り、送電は超伝導線で行う、という大胆なコスト削減をもって実現しようという、サハラ砂漠でのPV計画が着目されています。
ドイツでは家庭でPVの設置が進み、電力を政府が買い上げることでPVが普及しました。
しかし、だからと言ってPVがペイされているわけではありません。
フランスから大量の原子力による電力を買うことにより、総コストが相殺されているものと思われます。
PVに限らず、再生化可能エネルギー(別名自然エネルギー)は、PVと大同小異であり、マクロで見ればCO2も発生するし、コストも大であると言えます。
再生化可能エネルギーの導入はアピールにはなりますが、何らかの政治的方策がない限りは、成り立ちません。
今回の菅さんの発言は、具体的な数字の積み上げや政治的戦略がないままの、極めて脆弱な目標と言えましょう。
日本は多かれ少なかれ、目標設定や戦略というものが苦手です。
また一方、脆弱な目標を立てながら、技術的に実現してしまう、という離れ業をやってきたのも日本です。
意外に、先日の「夢の扉+」でもやっていたように、石油を生産する藻類の技術を日本が完成すれば、たちまちエネルギー大国になります。これをもし再生可能エネルギーと呼ぶならしめたものです。
でも、「1,000万戸PVモジュールの設置」だけはすぐに取り下げてもらいたいですね。
考え方の前に具体的手段が先行するのはどうみてもいただけないです。
政治を熟知した政治家がいればベストですが、そうでなければ有能な参謀を置いてもらいたいですね。

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