ビートルズの新しい解析のページ

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前回の記事には「ある人の情報によれば、ＳＴＡＰ細胞の特許は理研としてまだ取り下げていないようだ」と書いた。
そこで僕自ら調べてみた。

特許というのは出願してから一定期間を経るとその内容が公開される。
発明者が発明した技術内容を公開することにより産業全体の発展を促す。その代償として出願人（発明者の属す会社や機関等）に対し一定期間の実施の独占権を与えるというのが特許制度だ。ただし出願人が特許庁に対し審査請求を起し、審査官が審査して査定（＝合格）され、規定の特許料を払って特許が成立し登録されることにより権利が生じるのである。
特許が登録され特許権が生じれば、その会社なり機関は他者がその内容を無断で実施した場合は差し止めを請求する権利を有する。また、損害賠償を請求したり、ライセンス料（実施料）と引き換えに他者に実施を許諾するなどもできる。

要は、ある技術内容にて特許を取れた場合は、その会社なり機関は大変有利な状況に立てるのである。
これに対し他者（他の会社や機関）はただ手をこまねいているだけではない。
審査前の公開段階で特許庁に対し先行技術となる資料を提出して、「その技術は新規性も進歩性もありませんよ」ということを事前に知らせたり、登録後に異議申し立てをしたり、無効審判を請求したり、などなどその特許を成立させないあるいはつぶすための方法はいくつか用意されている。
要は特許は広く公正に判断され、しかるべき発明をした件でないと特許にはならないということである。

特許はそもそも産業の振興を目的とした制度であるから、当然特許を出そうとするのは民間企業が圧倒的に多い。
かつては大学とか公立の研究機関というのは特許は出さなかった。研究というのは純粋に研究なのであり、それを応用し事業にするのは企業だから、応用時に企業が出願していた。
しかし、今は大学や公立の研究機関といえども特許を出す時代になった。
大学の法人化や、大学や機関そのものが経営と考えることとか、大学発ベンチャーが多くなったこと、などが背景として挙げられよう。
僕が前の会社にいた時、1986～87年にある大学の研究員として派遣されていた。その時にちょうど高温超電導ブームが起き、僕もその一部に携わっていた。
その時、ある重要な超伝導物質を見出した有名教授は特許を出した。あの時がおそらく大学が特許を出し始めたはしりだったと思う。

このように、最近では民か公かにかかわらず重要な研究成果においては特許を出願しておくのは当たり前になってきている。
特許というのは従来技術に対して新規性、進歩性がないと成立しないので、自分の研究成果と言えども特許出願の前に発表してしまうとそれが先行技術となってしまい、自らの首を絞めることになる。よって、大学なり研究機関は論文や学会での発表の前に特許を出願することになる。

特許というのは自然現象とか医療行為などは対象にならない。
もしそうしたものに特許を与えてしまうと不当かつ不適切な独占状態が起き、産業が混乱してしまうからだ。
この観点からするとＳＴＡＰ細胞は果たして特許にできる対象かどうかという議論もあり得ると思う。
しかし、ＳＴＡＰは明らかに技術開発の部分もあるので、多分特許の対象にしてよいのだろうと思う。

さて、前置きが長くなってしまったが、ＳＴＡＰ細胞の特許につき調べてみた。
日本国内だけでなく世界各国でどんな特許が公開になっているか、そしてそのうちどれが成立し登録されているか、審査の状況はどうか、等の情報は、誰でも閲覧できるネット上のサービスを使うことにより確認できる。そしてそこに載っている情報は全て公開情報である。
なので、ＳＴＡＰ細胞の特許の番号とか内容とかをここで公開してもＯＫである。
しかしＯＫとは言えども、やはり専門的な情報は専門的な媒体で取り上げるほうがいいと思う。
そこで、ここでは概要にとどめさせていただく。

では、わかったこと。
ＳＴＡＰ細胞の特許として今現在公開されているのは１件。
より正確に言うと１パテントファミリーである。
パテントファミリーというのは同内容で複数の国で出願されている状態を言う。

ＳＴＡＰ細胞の特許は２０１３年４月に国際出願（ＰＣＴ方式で）されていた。
日本でまず出願してからそれを優先権に他国で出願する場合もあれば、いきなり国際出願する場合もあれば、その他の場合もある。
ＳＴＡＰ細胞の場合は、まず国際出願し、それを元にその後各国で出願し、その国の特許庁でその国の特許法に基づき審査されるというルートをとった。

ＳＴＡＰ細胞の国際出願の出願人は、The Brigham and Women's Hospital, Inc.、理研、東京女子医大の３者であった。
発明者はヴァカンティ教授、小保方さん、大和雅之教授（女子医大）等。若井さんや笹井さんも名を連ねている。
The Brigham and Women's Hospital, Inc.というのはハーバード大学の関連病院のようだ。
ヴァカンティ教授はハーバードの教授である一方、この病院にも属していたようだ。

特許は理研単独のものではなく３機関のものだった。
ＳＴＡＰ細胞が大きく進展したのは小保方さんが理研に来てからだった。
しかし、考えてみれば、初期の頃はヴァカンティ教授や大和先生もからんでいたのだから、発明としてBrigham病院や女子医大が関与した部分はあることになる。
なるほど、と思った。

特許公報に記載されている出願人とか発明者の順番には特許法的には何の違いもない。
しかし当然のことながら、特許を書いた側からすれば先に記載した方にイニシアチブがあると主張している。
だから、Brigham病院が筆頭に書かれていたことに奇異を感じた。
発明者もヴァカンティ教授が筆頭であり、小保方さんは真ん中へんに書かれている。これも意外である。

別に内容的に疑義を感じるということを言いたいのではない。
日本のＳＴＡＰ報道では、ＳＴＡＰ細胞＝小保方さん（理研）の発明という鮮明な印象を与えていた。
しかし、国際出願の公報を見ると、ＳＴＡＰ細胞の主体はBrigham病院でありヴァカンティ教授という印象を受ける。

ＳＴＡＰ細胞の原型は小保方さんがハーバードでヴァカンティ教授の元で研究していた時期に見出されたのならば、Brigham病院が出願人として筆頭でもよいが、発明者は小保方さんに主体があるなら、特許の発明者も小保方さんを筆頭に書いた方がいいように思える。
あるいは、実はＳＴＡＰのメインな発見者はヴァカンティ教授なのだろうか？

いずれにしても、出願人として３者の機関が連ねているというのは、ＳＴＡＰの発明に関して互いの関与を認めたことになる。
そうでなければ、温情で名を連ねた場合には権利の実施には得が少なくなってしまうから。

さて、さらにわかったことは、この国際出願後直ちに、日本、アメリカ、ヨーロッパなど８カ所に移行されてそこで出願があったことがわかった。
ただしまだどこも審査請求されていない。しかも、なぜか各国移行した段階で東京女子医大が出願人から削除されている。
もし今後審査請求され査定され登録したら、その国（ないし地域）で権利が発生することになる。

以上、調べてみて感じたのは、「ＳＴＡＰは日本の発明である」とは言えない印象である。
少なくとも米日共同成果である。
国際出願の優先権を見て見ると、最初にアメリカでのみ２０１２年に出願したＮｏ．が記載されている。（その内容は閲覧できない。）
要するに、最も最初の特許的アクションはアメリカのみによってなされたことだ。
本当はＳＴＡＰはアメリカの発明だというムキもあるかもしれない。
おそらくは３機関の間での思惑の軋轢もあったことだろう。

いずれにしても、特許出願を整えてからネイチャーでの発表となった。
そして、理研は出願を取り下げていない。

もし仮にＳＴＡＰ細胞は全くデッチ上げだったとすれば、特許にはできないものを書いてはならない。
でも、審査官は実験できるわけではないし、特許の審査というのは新規性、進歩性や明確性、実施可能性などの点で審査される。
論文の審査とはまた違うのである。
だから、倫理的には好ましくないにせよ、実際はできないものも特許の明細書として満足なものであれば査定され登録を受けることはあり得る。
その場合、異議申し立てや無効審判等で他者は訴えることになる。
もっとも、本当にできないものであれば、そんなことをする意味もないのだが。

以上書いてきて、つくづく、一昨年以来の小保方さんに対する異常バッシング報道は実体とかけはなれた非常に奇異なものに見えてくる。

３つの出願人である機関にいずれも出入りしていたのが小保方さんである。
よって、小保方さんが純粋な研究の意味では最大のキーパーソンであったことは間違いないだろう。
しかし、権利の世界では小保方さん以外の多くの人がせめぎ合っていた。

論文も特許ももっとこまめに出しておくべきだったと思う。
本来いい意味であるはずの小保方さんの研究機関間の交流性、国際性により、ＳＴＡＰの技術は３機関で広がりを見せた。
そうした過程で思惑の軋轢や、あるいは一部報道されているような不正が起きたのかもしれない。

小保方さんの真の成果を今一度再確認する必要がある一方、関係者の一人ひとりの検証をしなくてはならない。
小保方さんだけバッシングしてしまったことを多いに反省する必要がある。

では、「あの日」の深読みを続けます。
嵐が強まってきました。お気を付けください。

2/22（月）午前6:00、青字で下記追記しました。

一昨日にこの記事を書いた後、ネット上で発信されていたある情報を見つけ、そこには次のようなことが書かれていました。
ＳＴＡＰ細胞のアメリカ特許においては理研は持分を放棄した。よって実質、Brigham病院の単独の特許となった。
日本特許についても理研は取り下げることになろう。
僕自身はこのことを自分で調べることができません。
もしこれが事実とすれば、「ＳＴＡＰ細胞は不正」と発表した理研にとっては正しい行為です。
しかしだからと言って、既に起きてしまったＳＴＡＰ騒動の問題点が解決されるわけではありません。
逆に、ＳＴＡＰ細胞の発明はアメリカである、という流れになったと思います。
特許的状況はさらに追っていきたいと思います。