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日本国民よ、騙されるな!

2017-10-02 22:15 末尾に青字で追記しました。

みなさまこんばんは。
今日は夜遅く帰ってきますので、この記事は月曜(25日)に書いたものを予約投稿しました。
いよいよ秋本番ですが、いかがお過ごしでしょうか?

今日の要約
・「国難」、「国の借金」、「国民の責任」、「増税」などについて、欺き的な発言が多すぎるので、これに騙されず、今こそ我々日本国民主体に提案するべきである。
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僕がこのブログで政治に関する記事を一所懸命書いていたのは2011年あたりです。
時は民主党政権。「政治のプロ」ではなかったけど、僕ら国民に政治を考えるきっかけを与えてくれたと思う。
東日本大震災により、さらに政治はどうあるべきかを、より考えさせられた。

あの頃、政治を理系の目で捉えたり、お金の状態や流れをダムに喩えたりしていた。
それなりによく書けたと思っている。

さて、安倍首相は25日記者会見し、28日に衆院を解散する意向を表明した。
2019年10月に予定される消費税率10%への引き上げは行うのだが、その使い道を国の借金の返済から幼児教育無償化などに振り向ける「全世代型」の社会保障制度を訴えた。

一見すると国民思いの良心的な政策へ転換したかに見えるが、基本は「国難の打開」にあり、財政がひっ迫している状態を国民自ら増税という責任を負ってくれ、という図式は変わらないのである。
ここには大きな国民への欺きがあるように思う。
そこで、まとめて書いておきたい。

まず「国」とは何かを考えてみよう。
アメリカの大統領は行政府の長であり、かつ、アメリカという国家の元首でもある。
しかし、日本には国家元首はいない。
天皇は日本国の象徴である。
首相は行政府(あるいは政府と言ってもいい)の長ではあるが、国の代表でもなく、国民の代表でもない。

日本という国は、政府と国民、それから企業その他諸々の日本に属する構成員により営まれている。
政府は国民の上に立つものでなく、国民から国の中枢的運営を委託されているだけだ。国民に雇われていると言ってもいい。
国民主権なのだから。
国民は、常に政府を監視し、より適切な人間を配置すべく、選挙を行う権利と責任をもつ。
(ここで、「政府」の定義は何だという問題(例えば立法府も含めるかとか)があるが、ここでは省略する。)

次に、「国の借金」という言い方を検証しよう。
「国の借金は1,000兆円を超えた」とよく言われるアレだ。

上で述べた日本国の定義からすれば、この言い方は全く正しくない。正しくないどころか、180度違う。
正しくは、「政府の借金」である。

ご存知の方も多いように、この借金は、ほとんどが国債の発行により累積したものだ。
その国債を買ったのは、ほとんどが日本の銀行である。すなわち、日本の国民の預金を使って銀行が日本国債を買ったわけだ。
ということは、日本政府の負っている1,000兆円超の借金は日本国民が貸していることになる。しかも無担保で。
「国民一人当たりの借金は800万円を超えている。このツケを次世代に回すな。」とよく言われる。

これは全く逆である。
国民から見たら、800万円超は財産なのであり、次世代はこの財産を享受できるのである。

すなわち、日本政府の借金というのは、日本国内でのお金のやり取りであり、国全体としては対外的に(=外国に対し)借金を負っているわけではないのである。
この点が、アルゼンチンやギリシャとは全く違う。
なお、日本政府も外国からの借金もない訳ではないが、ごく限られているので、この議論においては無視してよいだろう。

よって、1,000兆円超の政府の借金は、そもそも国民が責任を負う必要のないものだ。
むしろ、「きちんと返してね」と念を押すべきだ。
もし、借金を新たな増税により国民から巻き上げたとしたら、二重取りになってしまう。

とは言え、そうした政治家を選んできた国民に責任が全くないわけではない。
また、政治家も同じ国民なのだから、これからは日本国民一丸となって考えていくことも必要だろう。

だから、最低限上で述べた基本的理解は国民全体がもつべきであり、”欺き的発言”に惑わされてはならないのである。

次に、上の基本理解を踏まえた上で、消費税を10%に増税すれば、財政の赤字は解消される方向に行くのか、考えてみる。(ここでは、新たな税収を社会保障制度に回すとかのややこしい議論は除く。)
これを議論する上で、最新の日本国の統計の数字を本当は確認した方がよいのだが、時間がないので失礼する。何年か前の大ざっぱな数字で申し訳ない。

まず、長年消費が低迷している我が国において、これ以上増税すればさらに消費が冷え込むことが予想される。
増税しても思ったほど税収はupしないだろう。
また、消費低迷によりGDPも冷え込み、消費税以外の税収全般も落ち込む可能性がある。

次に、仮に消費税増税により税収が増えたとして、財政の赤字は果たして解消される方向に行くのか考えてみる。
これも多いに疑問がある。
まず、これまでの消費税増税によりそうなっていないことが一つ。
そして、赤字が生まれる体質があるので、新たな資金を注げば、その分、浪費も増えることになろう。
赤字体質の企業に資金援助してもだめで、その経営方法を根本に変えなくてはいけないことと同じである。

北欧の国々とか、アメリカの一部の州では、消費税が20%を超え、社会保障が行き届いているから、日本もそうできるはずだ、という意見もある。
しかし、そうした国(州)では、政府が国(州)民に十分な説明責任を果たしており、財政はガラス張りで、国(州)民も十分にそれを納得の上で、消費活動を活発にしているからであろう。

ここで、日本国全体の借金(負債)と資産のバランスを見てみる。
日本国とはすなわち、政府+国民+企業+・・・である。
これら全体による借金(負債)の総額は5,000兆円ほどである。
また、日本国全体による資産(お金ないしそれに準ずるもの、不動産、債券等)の総額は、やはり5,000兆円を超えるとともに、負債総額よりも300兆円くらい大きい。(本当は最新の数字を確認すべき)

日本国全体では、このように巨額のお金が貸し借りされているということ。これらには外国へ貸したお金も、外国から借りたお金もある。
政府の借金、すなわち累積財政赤字であるところの1,000兆円超は、日本国全体の貸金・借金のごく一部であるということ。
そして、さらに重要なのは、日本国は赤字ではないということ。(本当は最新のデータを確認すべき)

日本が有する資産は、たしか世界一だと思う。
お金を貸している状態も資産であり、日本はこの額も大きい。
日本国のもつ資産のうち、政府の資産の額も大変大きい。(1,000兆円を超えるはずである。)
だから、政府の自助努力で財政赤字を解消することは原理的には可能のはずである。(ただし、資産を財政に補てんするのは容易ではないことは想像がつく。)

このように、日本国は、政府以外はお金の管理が極めて優秀であり、莫大な資産をもっている。
政府自身も、過去から積み上げた大きな資産がある。
よって、日本は国家破産など起きようはないだろう。

(ただ、たまに、国会で野党が政府の資産は何であるかの質問をすることがある。でも、それを公表してしまうのは、それこそ国難になるかもしれない。)

以上述べてきたように、日本国は極めて健全経営であり資産も多いが、政府だけが自らの失策により借金を作っている。
膨大なお金を政府に貸した国民からすれば、「今は国難なんかではない。そろそろ自助努力で健全財政に戻りなさい!」と強硬に迫ってもいいぐらいだ。

・・・とは言え、である。
いくら日本国は未だリッチだとは言っても、財政赤字の額が1,000兆円というのが大きすぎるし、増え続けているのは問題だ。
いずれ、日本国全体に大きな影響を与えるはずだ。
そして、同じ日本人としても力を貸すべきだろうとも思う。

財政赤字の解消のために。
まずは増税よりは財政のマネジメントの改善であろう。
これは何と言っても、日本の民間企業の予算管理の手法が役に立つだろう。
おそらくは世界一厳しい予算管理だろう。

不可能な目標設定と、それを達成するためのマネジメント。
今の省ごとの縦割り組織に基づく予算配分も問題だろう。
今現在、内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)というのがいるが、もっと強力に全ての省の財政を管理する権限の大臣を置く。
その大臣の右腕としては、官僚上がりではなく、民間上がりの人間を抜擢する。
そして予算管理を国民にガラス張りにする。

一旦このマネジメントが軌道にのり、単年度で財政の黒字転換ができたら、そこで初めて首相は国民に対し説明する。
「これまでは誤った財政のマネジメントを行ってきたことと、適切ではない説明を国民の皆様にしてきたことをお詫びします。そして、今、財政を単年度で黒字転換できました。さらに累積赤字を解消して参りますが、その際、消費税を+2%、10年間だけ上げることにより、赤字解消が5年早まります。ぜひご協力をお願いします。」

これでようやく日本政府も大人になれるでしょう。

(以下、2017-10-02 22:15追記)

みなさまこんばんは。
いつもありがとうございます。

今回、国難を煽り増税しようという手口には乗ってはいけません、と思い切って書きました。
しかし、だからと言って、「ならば政権交代か!」という話とは全く別問題だと思います。

政権交代したところで、したたかな解析と、その対策、そしてそれを実行する「政治のプロ」が必要だからです。

これまでの日本は、「考える人」と「やる人」が一緒でした。
欧米であれば、科学→工学、マーケティング→営業、議員(立法府)→官僚(行政府)などのように、→の前が考える人で、→の後ろがやる人、というはっきりとした図式があります。
矢印は決して左に向かない(非可逆)のです。

ところが日本では、科学⇔工学、マーケティング⇔営業、議員(立法府)⇔官僚(行政府)というように、考える人とやる人がごっちゃ(場合により同一人)になって頑張り、日本を成長させてきました。
政治においては、官僚が考えた青写真を実現すべく、官僚自らが法律を作成するというやり方でした。
これまでの日本は成長していたので、ベクトルがどこへ向こうと、伸びる仕組みさえあれば実際に伸びたのでした。
官僚といかにタグを組み日本を成長させてきたかにおいては、自民党もかつては政治のプロであったかもしれません。

しかし今や成長ゼロとなり、伸びる仕組みよりもベクトルはどこへ向くかの方が大事になってきているように思います。

財政における赤字とはビジネスに失敗しているようなものです。
今や民間企業で利益を上げるような目利きのあるビジネス感覚、コスト感覚が財政にも必要と考えます。

矢印の向きを欧米のような完全な片方向にする必要もないと思います。
日本人は両方向が強いのですから。
両方向よりもやや右向きにする、くらいでしょう。

これまでの官僚主体の構造を急に変えることはできません。
取りあえず急務としては、本文で書いたような、政治家と官僚を取り持つバインダー的なリーダーでしょうね。
本来はそれが大臣なはずですが、今の大臣では旧態依然の考え方、動き方しかできません。

各省のコスト管理を受け持つ専任大臣の設置と、その右腕に民間上がりのコスト管理の優秀な人間を置くべきです。
官僚の青写真作成能力はこれからもしばらくは生かしてもよいでしょう。ただし、コスト管理で徹底的に苦しむことになります。もちろんそのやり取りはガラス張りです。

長期的な対策としては、数十年かけて真の「政治のプロ」を養成すべきです。
あるいは、いつかの記事にも書いたように、国同士で得意な政治手法を委託し合ってもよいと思います。
例えば、サッカー日本チームの外国人監督のように、政治先進国のイギリスあたりから、一定期間雇うとか。
その逆に、日本の強い「和の精神」(僕はこれを「集団智」と呼びます)を外国に高額で売ってもよいと思います。何も人を派遣するだけでなく、難問への回答をパッケージで売ってもよいと思います。
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済

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No title

わが意を得た思いです。

「政府の借金」を「国の借金」と言い換えていることで、無用の不安を抱えている国民は少なくありません。
中には経済の専門家ですら、同じ誤謬に陥っている人もいます。
少なくとも、「国民一人当たりの借金」が事実無根のデータに基づく発想であることに、国民みずからが気がつくべきだと思うのですが。

消費税10%に関しては、「財務官僚への配慮がある」と聞いたことがあります。
財務省が異様に増税に情熱を燃やしており、内閣としても無碍にはできないようですが、国難突破を掲げるならば、冷静な判断が必要だと考えます。

声なき声さん

こんばんは。
官僚はとても頭がいいですね。
官僚の描く青写真はとても美しいです。
高度成長の時代は官僚の考えたことをやっていればよかったでした。
しかし、官僚は民間企業のような経営感覚はゼロです。
今こそ、この図式を打破し、経営感覚の優れた人を実質的リーダーにすべきと思います。

No title

ST Rockerさん、こんばんは!
 
本当にこの1週間、政治の話がまるでワイドショー化していますね。
もっとも、原因を作ったのは安倍さんなのですから他党の批判を
できる立場じゃないんじゃないかと思うくらいです。

ただ、今回のゴタゴタ泥沼劇場を見てきたおかげで、
憲法、安保、原発、消費税の考え方の違いが各党明確になり、
投票する立場としては選びやすくなったという側面もありますね。

ST Rockerさんも仰るように借金を作ったのは国民ではなく政府です。
議員さんのような富裕層の方からみれば、8%が10%になることくらい
どうってことないのかもしれませんが、今や日本の4割を超える世帯が
低所得者層(300万以下)と言われています。
しかも今問題なのは若年層の低所得者が増えている現状と、
30,40代に多い中間所得者層でもローン、教育費の負担で実際は低所得であるということです。児童、生徒の6人に1人が貧困と言われています。

若年層の貧困は特に深刻で、原因の一つは非正規雇用が減らないことです。
また、正規雇用で入っても若年層ほど多い長時間労働に耐えられず離職し、
非正規になるケースも多いようです。
非正規雇用の若者の結婚率は当然低く、少子化問題にも影響を与えています。

将来を担う若者たちの雇用の問題、また今後問題となっていくであろうIT格差、高所得者と低所得者の2極化はさらに顕著になっていくことをどう解決していくのか、そんなことも投票の選択肢として見極めたいものです。

党利党略ではなく、本当にこれからの日本を考えてくれる政治家って、
どこかにいないもんでしょうか。。。

ポテ子さん

おはようございます。
いつもありがとうございます。
今回もまた、とてもご丁寧なコメントをありがとうございました。

今回の記事では、財政赤字の本質的問題を欺く国民誘導の問題の深さ、そして、だからと言って安易な政権交代では何もできないであろう、と言ったことを書きましたが、ポテ子さんのおっしゃることも大事なことですね。
まずは、希望の党の衝撃的な発足と民進党議員が吸い込まれていく状態。すごいことですね。
いいか悪いかは別として、小池さんの”人力”はものすごいものがありそうですね。

各党の違いが明確になったというのは確かにそうですね。
ただし、2009年の民主党の公約がほぼ全てできなかったように、今回もまた似た状況であることから、大いに懸念されます。
今回の記事でも書きましたように、これまでの官僚を柱とした体制とそれに伴う既得権を改良するには、単なるスローガンでは無理でしょう。

ポテ子さんがおっしゃる非正規雇用の問題とそれに伴う低賃金化と少子化、政治家の庶民感覚からの乖離、などは今回の記事の内容とはまた別の問題して、とても大事なことですね。
これからも多いに考え、そして訴えかけていきましょう!
プロフィール

ST Rocker

Author:ST Rocker
ビートルズ解析ブログへようこそ!
つくば-千葉-さいたま の三角形を行き来していますす。
モットー:理系なのに熱く音楽、政治・経済を語る。
酒と冒険と音楽をこの上なく愛し波乱万丈の人生を送るB型です。
コメントは本筋に沿ったものをお願いします。

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