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"What to do"は誰によるべきもの?

こんばんは。
今朝は寒かったですね。
この時期に秋雨前線が突然現れ、その北側では寒くなる、なんてあまり普通じゃない気がします。
例年ですと、8月の後半には小笠原高気圧が徐々に勢力が弱まり、気温も徐々に30℃を割るようになるのだと思います。
どうしちゃったんでしょうねえ。

さて、政治もますますわかりにくくなってきました。
最近民主党のマニュフェストの履行・不履行がよく問題になっています。
私が真剣に思いますに、マニュフェストなるものは、子供手当てだの高速無料化だの枝葉末節(と言ったら怒られるかな)の「具体事例」を示すのではなく、もっと根本の政治の理念を示すべきだと思います。
つまり、「結果」ではなく、その底辺に流れる「考え方」とか「基本的仕組み」とか「実行のための政治的道筋」を示すべきなのではないでしょうか。

政治とは本来、"what to do"(何をすべきか)ではなく、"what to think"(何を考えるか)、"How to"(どのように行うか)であるべきと思います。
結果は、些細な条件により簡単にぶれてしまいますが、理念はある期間、堅固に守ることができます。
従って、マニュフェストは理念を掲げればよく、その評価を後にできるわけです。

具体的には、政治とは、中央・地方の政治のあり方、強い国を作る基本的考え方(いわゆる国策)、財政のあり方、税金の取り方・使い方、福祉のあり方、などを考え、実行のための基本を作って行きます。
そして言うまでもなく、我が国は「三権(行政、立法、司法)分立」のもと動いています。

ところが、私が思うに、この分立がやや守られていない部分があると思います。
具体的に言いますと、行政(内閣-役所)と立法(議会)の人間が一部共通しているのと、"what to"(何をやるか)の責任の所在が曖昧なことです。
このことは、原発のこれまでの経緯や諸々の最近の政治の動きをご覧になれば明らかでしょう。

"What to do"は基本は立法が行い、その元で行政が具体的なことを考えるのが本来のあり方でしょう。
ところが、官僚(役所=行政)が基本政策を実質決めたり、総理が個人的見解を述べ、それを元に立法、行政が動くなどのいびつな動きが常態化しています。

このことは民主党の責任のみならず、長年の自民党のやり方にも責任があるでしょう。
今や国際的に優位に立つには"what to"をしっかりと独自なものを持つのが何よりです。
自己の利益からではなく、国家というものをしっかり鳥瞰し、戦略立てる組織および/または人間が必要です。

以前設置されて消滅した国家戦略室の権限をもっと持たせるか、独自の組織が必要かもしれません。
あるいは、"what to do"の全てを行い、責任をもつ「第4の府」を設け、「四権分立」にしたらどうでしょうか?
そうすれば、立法、行政は本来の責務に没頭するかもしれず、余計な利権に惑わされることもなくなるでしょう。
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テーマ : 政治
ジャンル : 政治・経済

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酒と冒険と音楽をこの上なく愛し波乱万丈の人生を送るB型です。
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