FC2ブログ

我が国の政治経済への提言(一旦まとめ)

こんばんは。
本日2発目の記事です。

この関係のテーマで大分書いたので、このへんで一旦まとめます。

-------------------------------
<GDP>

1)国内で発生した付加価値の総和のこと。
2)伸び悩んでいる。ジリ貧と言っていい。
3)かつての日本のお家芸であった石油化学や半導体の最終製品の価値が下がり(汎用化)付加価値が低くなったのと、生産が海外移転したこと、韓国勢等にシェアを奪われていること等が主な伸び悩みの原因。
4)バブル崩壊以来慢性的な不景気であり、給与は下がり、消費も落ち込んでいる。
5)円高により輸出依存型の企業は損益を被っているが、GDP的には輸出依存度は高くないので、それほどマイナス影響はない。
6)日本の企業は素材やサービスにおいてまだまだ強い分野を一杯持っており、利益を確保しているところも多いしGDPにも貢献はしている。しかし人も生産高もダウンサイジングしており、しかも目玉の産業なりエネルギー革命が最近は起きていないので、GDPトータルとしては飛躍的に伸びる要素がない。
7)日本のGDPの内訳としては固定資産形成が多いのが特徴。企業などが新たに買った建物、設備、ソフトウェアなどの固定資産の額である。企業が設けた金は欧米ほど従業員や株主に回っていないと思われる。

<財政>

1)国債発行残高は増え続けている。債務はますます増加。
2)既に危険なレベルだが、日本国債が日本国民に未だ支持されていることと、日本には"お金がある"(個人の貯蓄と政府や企業が持っている資産。特にこれまでの貿易黒字で得た対外的資産)ことから、日本国債の信用度はまだ低くない(ところが最近低くなり始めてきた)。まだまだ外国から債務不履行に陥る段階とは見られていない。日本政府もそう思っていない(しかし無策)。

GDPも財政も、その年に「新たに動いたお金」を意味しており、いわゆる「キャッシュフロー」に属す。
政府や企業や個人が持っている資産や貯蓄は「ストック」に属す。そして日本はストックが多いのだ。
直近の意味での経済の健全性はキャッシュフローが大きく、かつ黒字の方がよい。
GDPの方はジリ貧にしてもまあまあだが、財政の方は将来から多額の借金をしている状態だ。
日本はストックが多いので、内外から(多少)信頼を得ており、楽観論もある。しかしそれをどう具体的に活用するのかはほぼ無策だ。

また、国際収支という指標もある。主に貿易での収支だ。
これは日本はまだまだ黒字大国であり、対外的に日本の製品が強い証明でもある。
しかしこれは財政とは直接関係はない。

数日前にも書いたように、経済繁栄(=GDPの向上)と財政赤字解消を同一線上のスローガンで言ってみても始まらない。
経済繁栄すれば金利が上がり、財政赤字解消が難しくなるというパラドックスがあるからだ。
消費税アップはもちろん一時の国家歳入の増大となり赤字は減るが、GDPがジリ貧なので大きな歳入増加は見込めないのと、コスト度外視の一律課税なので「GDP身の丈」の徴税ができない場合があるのと、税の不公平感が生まれる。なにより国民の戦意が喪失してさらにGDPが下がる懸念がある。
ということであまり抜本的な解ではない気がする。

やはりGDPと財政は別々に考えた方がよい。
私的には次のような基本的考えを持っている。

1.GDPを今後飛躍的に上げる産業やエネルギーを育てる。(日本国内で付加価値が増大するように。日本国内でしか実施できないように。)
2.財政の管理を強化し、使い道や額の議論以前に入り口、経過、出口管理をしっかりし、単年度での黒字化をまず確実に目指す。
3.国や企業のストックの部分を少しフローに回すことを考える。

1は最もインパクトのあることだが、時間がかかる。
2は即実行可能。
3は言うがやさし、やるはむつかしだ。
なぜなら、様々な利権やリスクがあり、失敗する確率も高い。
下手に資産を取り崩せばあっという間に日本は双子の赤字国になり、債務不履行にもなってしまう。

そこで提案だが、企業に対し特別な国債を発行したらどうか。
次のような契約を国と企業で結ぶ。
A.国債の購入高に合わせて企業は従業員への給与、株主への配当を上げなくてはいけない。その際発生した余計なコストは国債購入費減額か、利子で調整する。
B.何年か後のGDPの増大があれば、その増分の何%かを企業に還付する。(予め契約しておく)

要するに、企業の持っている大きな資産の一部を国が借りるとともに、同時にキャッシュフローを増やして消費を上げようというものである。
当然、企業には大きなリスクを負わさないように考えないといけないし、予めいろんなことをきちんと契約しておくべきだ。
給与や配当だけでなく別の種類のお金を出すのでももちろんよい。
そしてその際、企業からも財政管理に目を光らせるため監査人メンバーを派遣するとかが、あった方がいいかもしれない。

ただ、これにしても、これだけに頼るわけにはいかない。
やはり根本はGDPを飛躍的に上げる仕組みを作るべきた。そのための補助的な手段と考えておいた方がよいだろう。
あるいは、時間稼ぎをしている間に本丸のGDP根本アップを進めるべきかもしれない。

一方、これまで書いてきたような観点とは別に、大前研一氏の提唱する道州制は効果的と思われる。
経済活動や徴税を国という巨大で硬直した枠組みの中でやるだけでなく、道州(=地域)の単位でるというもの。
例えば、道州単位で世界の地域と直接貿易なり経済活動をやりとりする。
そうした自由でその土地にあった産業なり商売をどんどん進める。
徴税も道州独自で定める部分を増やし、その土地に合った税を設定して徴税する。
それにより、日本の経済は活性化の方向へ行き、税収も増えるであろう。
スポンサーサイト



テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

プロフィール

ST Rocker

Author:ST Rocker
ビートルズ解析ブログへようこそ!
つくば-千葉-さいたま の三角形を行き来していますす。
モットー:理系なのに熱く音楽、政治・経済を語る。
酒と冒険と音楽をこの上なく愛し波乱万丈の人生を送るB型です。
コメントは本筋に沿ったものをお願いします。

最新記事
最新コメント
カテゴリ
FC2カウンター
Number of visitors
リンク
RSSリンクの表示
検索フォーム
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

月別アーカイブ
最新トラックバック
QRコード
QRコード