「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」提言、再び

みなさまこんばんは。
叔母の件とか社員研修旅行とかで、もうかなり休みの土日を過ごした記憶がなく、疲れまくってますけど、なんとか大丈夫です。

私は普通の人より日経新聞をよく読んでいると思います。
最近はちょっとした汚職があったりとか打算的な記事も見え隠れたりもしますが、今なお最強の布陣を誇る日本最高の経済紙（政治も）だと思います。
記者の力量もすごいですが、特集記事や特集企画もすごいです。

日経が去年から発足させた「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」というのを、私は特に注目しています。
私のブログのカテゴリ欄「提案・起業計画」にも紹介記事が既にいくつかありますので、是非ご参照ください。

このシンクタンクは、私が興そうとしているシンクタンクと思想が重なる部分も多いのですが、ガチンコにはぶつからないと思います。
なぜなら、発想が結構違うから。詳しくは過去の記事をご参照ください。

先週9日（土）の日経紙面で「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」の提言が再び紹介されました。
注目すべき内容ですので、その骨子を紙面より下記のように引用します。

原発の安全確保と信頼回復に向けて
・政官から独立した規制権限を持ち、職員の多くを原子力専門家で構成する原子力規制機関を設置する。
・中長期的な原子力の人材基盤を確保するため「原子力大学校」（仮称）を設立、専門家育成の中核拠点とする。
・「福島第1原発廃止措置機関」を設置し、廃炉と放射性廃棄物の処分を効率的に進め、ノウハウを蓄積する。
・原子力損害賠償法（原賠法）を見直し、原発で過酷事故が起きた際の事業者の責任を有限責任とする。

国家の危機管理・戦略立案のために
・首相を議長とし、官房長官、外相、防衛相らで構成する国家安全保障会議（日本版NSC）を新設する。
・国家安全保障担当の官房副長官を新設し、首相直属の「国家安全保障担当補佐官」も兼務する。
・新設の官房副長官の下に50人前後の事務局と、外政、危機管理、長期戦略立案担当の副長官補を配する。
・日本版NSCの下部組織として、政策立案や調整を担う省庁横断組織「合同安全保障委員会」を設置する。

1番目の原発に関しては、私は肯定か否定かの直接的活動をしていませんので、敢えてコメントは避けさせていただきます。
でも、このシンクタンクは原発肯定のもと、しっかり考えてはいる、と思います。

2番目の国家危機戦略に関する提言は、敵ながら「あっぱれ！」です。
っていうか、私の提言してきたことと基本的に同じです。正直、パクられた気がしました。
詳しくは私のブログのカテゴリ欄「提案・起業計画」、「政治・経済」、「震災関係」等をご覧ください。

私も日経もポイントは基本は同じで、下記のようです。
・権限を首相に集中すべき。（しかし自分で考えるな。考えるのと意思決定とは違う。）
・日本は危機管理に弱い。
・危機管理のためのタスクフォースが必要。
・危機管理と行政府の戦略との合体が必要。そのための組織と責任者が必要。
・日本は三権分立が弱く、横の組織のつながりが弱い。

さあ、「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」に負けてなるものか。
叔母の意思を継ぎ、具体的行動開始だ。