ビートルズの新しい解析のページ

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私が最も推薦するジャーナリズムの一般向け企画（専門家相手ではない）を２つ挙げろと言われたら、
日経新聞「経済教室」とTBSテレビ「夢の扉＋」を挙げます。
これらは日本をこれから強くするための情報を惜しみなく発信してくれている、大変優れた企画だと思います。
「経済教室」は「教室」という名前ですが、教えるというよりは論文に近い企画です。
これまでに大変優れた論文が掲載され続けています。

昨日の日経新聞経済教室には、明治大教授・奥脇直也先生の「竹島・尖閣諸島編入の歴史－国際法上、手続き問題なし」という論文が掲載されました。
私はこの分野の専門家ではありませんので、この奥脇先生の論文が絶対正しいとは言えませんが、説得性を感じ、この考えで進めれば是非よいな、と感じました。
一般向け記事とはいえ、なお専門的な記述が多く、理解はそう簡単ではありません。
自分の勉強も兼ね、私なりに平易な言葉に噛み砕いてみます。
では、以下私の解釈です。

ある土地がどこそこの国の領土であるかどうかは、歴史的経緯や地理的に近いなどはあまり理由にならない。
近代国家ができた以降の近代において、ある国家が正当な方法でその土地を取得し維持し支配したかどうかであり、国際法に則っていることが必要である、というのが基本要件である。

概ね次のステップを取った場合が領有が成立したということである。
１．ある国家が、ある土地を無理でない形（例えば、先住民がいるのに無理やり奪ったとかでない）で所有を宣言する。
２．その後、周辺国から抗議がないこと。
３．そして実行支配を続けていること。

あるいは、国家間で条約で領有を規定した場合は、もちろん当てはまる。

奥脇先生によれば、竹島は１と２を、尖閣諸島は１～３を満たしているとのこと。
ただし、竹島も尖閣諸島も歴史的経緯は必ずしも明確ではないとのこと。

北方領土はソ連側からすれば上記のどれにも該当せず、違法占領と言えるとのこと。
連合国は、第二次大戦までに日本が過度に占領した土地をはく奪したが、北方領土ははく奪対象ではなかったためソ連の独善的な考えによる占領である。

従って、竹島については国際司法裁判所（ICJ）に提訴することは適切な措置である、と先生は考えている。
国際法においては「固有の領土」という概念はないそうです。
近代国家が正当な方法で所有し周囲も納得したのかどうか、がポイントのようです。

北方領土については外交問題ですので、交渉を続けるしかありません。

以上です。
いかがでしたでしょうか？

しかし、いずれにしましても、この３つの領土問題はそもそも日本がより正しいのは明らかですので、本来、国力や外交手段で十分はねのけられるようにしないといけないでしょうね。